2020-08-27 第201回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
さらに、一定の売上げ減少要件を満たす事業者の皆様方に対しましては、資金繰り負担を可能な限り軽減するという観点から、残余の金利を一旦事業者の方から金融機関にお支払いいただいた上で別途利子補給により残余の金利分を中小機構から事業者の方にお支払をして実質無利子とすると、こういう仕組みを採用しているところでございます。
さらに、一定の売上げ減少要件を満たす事業者の皆様方に対しましては、資金繰り負担を可能な限り軽減するという観点から、残余の金利を一旦事業者の方から金融機関にお支払いいただいた上で別途利子補給により残余の金利分を中小機構から事業者の方にお支払をして実質無利子とすると、こういう仕組みを採用しているところでございます。
また、御指摘の制度設計を行うと、上限を超過した分の収入不足を補うために政府が借入れ等を行う必要があるということでありますが、仮にこの借入れの金利分を、まあ、言及がありましたけれども国民負担で補う場合に、中長期的な視点で見るとトータルの国民負担が増加するために、こうした制度設計には慎重な検討が必要であると思っております。 それで、いずれ、この流れがだんだん変わってくる段階があります。
なぜ実質的にという言い方をしているかということでございますけれども、これは、借主の方で一旦金利分を立て替えていただきまして、その後、その相当額をこちら側からお振り込みするということで実質的にという言い方になっております。
六県については、多少は聞いたということで、でも、うわ、めちゃめちゃ大変ですわという報告ではないということは、ツマジロクサヨトウが飼料用トウモロコシの畑において発生が確認はされたが、大騒ぎするような被害は出ていないということの証左であろうというふうに思いますが、あれですか、被害がなくてもまさか補助金を出すとか、業者に対して倉庫の保管料やら、あるいは、米国からトウモロコシを買ってくる購入金額の金利分は補助金
財務省の方に最後、確認したい、できれば麻生大臣に答えていただきたいわけですが、財務省としても、今回中小企業庁と連名でこうした事務連絡を発出したわけで、クレジット決済がふえることによって資金繰りに苦心している、そういう業者の実態については把握していただいていると思うんですが、経産省の方で今後一層低金利の融資を検討する場合、例えば、優遇する金利分などについては予算措置の必要性も出てくるかもわからないと思
仮にＰＢが均衡しているとすると、財政赤字は金利分だけになりますので、金利と成長率の関係を考えながらＰＢをコントロールすれば債務残高ＧＤＰ比をマネージすることができるわけでありますが、日本の場合は、バランスシート調整下で資金需要が非常に停滞した、あるいは国債管理政策が浸透するプロセスだった、あるいはデフレ脱却のための金融政策がずっと行われているということで、債務残高の巨額さの割に金利負担が小さい状況が
建てたはいいけれども借りに来る人がいない、金があるのに借りに来ないみたいな状況かもしれませんが、家は建てたら必ず人が来て、それによっていわゆる家賃収入があって、それによってというビジネスモデルは考えたわけですが、入ってくる借家人、借りてくれる人がいないということになりますと、それを自己資本でやらないで借入金でやった場合は、少なくともその分の金利分だけの差が大きなものになってきますので、こういったものというものに
貸付料は、そのとき不動産鑑定に出しまして鑑定価格が出るものですから、それに基づいてその金利、そのときの金利分とかを計算しますと毎年の貸付料は出るわけでございます。そうすると、一年間の使用料でございますので、その使用料は、使用料ということでこういう計算で、今だと年間二千七百三十万になると。
一応、将来、長期金利が上がっていく中においては、このデフレから脱却をしていくということはそれは見越しているわけでありまして、金利はＰＢには関係がないわけでありますが、しかしこれを黒字化していくことによってこの金利分もこれはマイナスとしては減っていくわけでありますから、そういう中においては、言わばＰＢを黒字化していくことによって支出を、この収入の中において、金利を入れても収入の方が増えていけば、この金利分
普通、お金を貸すときは、金利が上乗せされて、戻ってきたらその金利分が貸し手に残る。ですから、リスクをちゃんと計算した上で、そのリスクに合わせた金利、料率があって貸していくことは、これが適正でなければならないというふうなことは当然あると思いますけれども、あります。では保証はその保証人にとってどういう利益を生み出すのかというところがちょっとやはりわかりづらいんですね。
また、プライマリーバランス、いわゆる基礎的財政収支というものを、我々は半減目標というのを掲げてここまで来て、一応、絶対達成しませんという予想を裏切って達成することができましたのは、我々としては大変よかったと思っておりますけれども、これをチャラにするところまで持っていかぬと日本の財政というものは健全化していく緒につきませんので、今、新規国債発行額を十兆円減らしたとはいえ、金利分がふえているわけですから
○国務大臣（麻生太郎君） 今回の対応につきましては、御存じのように、七千七百八十億のものにつきましては、今あります九十六兆七千二百億円のいわゆる国家予算の全ての中の国債費の中からいわゆる金利分等々を引きまして七千七百億を捻出することにいたしております。
プライマリーバランスの均衡が取れるということは、政策的な経費が税収などの収入で補えたということになるわけでありますので、要は、収入と出るものが一緒になると債務はそのままで、金利分は債務が増えていくということになりますが、理屈からいうと、経済成長と利息の利率が同じだったら対ＧＤＰ比の国の借金は増えないと。
だから、日銀のＱアンドＡでも、マイナス金利の説明資料で、この疑念に対して、マイナス金利分だけ買入れ価格が上昇することで釣り合うので、買入れは可能だと考えられるというふうに言っていますね。 つまり、これは要するに、金融機関はマイナスの利回りで新規国債購入しても、日銀に売却することで確実に利ざやを稼ぐことができると。
問い二に、長期国債の買い入れが困難になるのではないかという質問に対して、「マイナス金利分だけ買入れ価格が上昇することで釣り合うので、買入れは可能と考えられる。」との答えが掲載されております。 これは理事さんでいいんですが、間違いないですね。
具体的には、当座預金のマイナス金利分だけ買い入れ価格が上昇、あるいは金利が低下することでつり合うので、買い入れは可能である、欧州中央銀行でも、マイナス金利と長期国債の買い入れを両立している、こう御説明申し上げております。
また、その一方で、むしろ超過準備が減ってでも、マイナス金利分をもっと増やしていくことの方がより直接的に市場の流動性を増していくという考え方ですね。
という想定問に対して、「マイナス金利分だけ買入れ価格が上昇することで釣り合うので、買入れは可能と考えられる。」と。 先ほど申し上げたデメリットとあわせて、今の想定問に対して整合性があるのかどうなのか。その点、御答弁ください。
そのためにプライマリーバランスの黒字化を図るわけでありまして、長期金利、既に累積債務がありますが、そこに金利が掛かっていて、この金利も掛かった金利分は払わなければならない。
本当に、財政の方が豊かであれば、別にこんなことをごちゃごちゃ言わずに、それは多めに積んでおいてというふうに思いますが、今後、安倍内閣も、景気を良くしていって金利上昇があるかもしれないという局面の中で、そうなってくると、最終的な元のお金は国債から引っ張ってくるわけでありますから、一発でいわゆる金利分というものが全く無駄になっていく可能性がある。
ただ、現実的な直近のここ十五年間ぐらいの数字を見てみたら、どう考えても賃金上昇は一・四％いかないんじゃないか、ＧＰＩＦも二〇〇一年から二〇一一年までの金利分を見ると一％いっているかどうかということになります。